使用前自己確認はやらないといけないのか？根拠について解説します。

使用前自己確認をなぜやらないと
いけないのかを解説します。

業者が少ないので料金が高いのが現状です。
やらずに連系してしまうと罰則の対象になるので
注意してください。

この記事でわかる事

・使用前を実施する根拠
・検査未実施による罰則
・立ち入り検査の状況

そもそも使用前自己確認やる根拠とは？

使用前の実施は電気事業法で
定めがあります。

太陽光は
電気事業法施行規則の別表第６及び別表第７
で対象に定められています。

電気事業法とは？

電気事業の運営の適正化・合理化、および
電気工作物の工事・維持・運用に関する
規制を定めた法律です

電気主任技術者、設置者はこの電気事業法の
技術基準に適合するよう維持しなければ
なりません。

適合しない場合、使用の停止が
命じられる事もあります。

使用前自己確認検査の対象範囲

以下は太陽光発電設備の使用前対象
一覧になります。

• 【新設の場合（別表第６）】
  • 2.太陽電池発電所又は太陽電池発電設備
    出力10kW以上2,000kW未満のもの
    
• 【変更の場合（別表第７）】
  • 3.太陽電池発電所又は太陽電池発電設備における変更であって次に掲げるもの
    
    • 一　出力10kW以上2,000kW未満の発電設備の設置（５％以上の出力の変更を伴うものに限る。）
      
    • 二　発電設備の設置以外の変更であって次に掲げるもの
      • (1)　出力10kW以上2,000kW未満の太陽電池の設置
        
      • (2)　出力10kW以上2,000kW未満の太陽電池の取替えであって、
        次に掲げるもの
        
        • イ　支持物の工事を伴うもの
        • ロ　5%以上の出力の変更を伴うもの
          
      • (3)　出力10kW以上2,000kW未満の太陽電池の改造であって
        次に掲げるもの
        
        • イ　20%以上の電圧の変更を伴うもの
        • ロ　5%以上の出力の変更を伴うもの
        • ハ　支持物の強度の変更を伴うもの
          
      • (4)　出力10kW以上2,000kW未満の太陽電池の修理であって、支持物の強度に影響を及ぼすもの

※中部近畿産業保安監督部近畿支部より参照　

細かい規定はあるものの出力10kwから2000kw
未満が大まかには対象となっています。

ひと昔前は500kw以上からだったのでかなり
範囲が拡大されていますね。

変更した場合も上記の内容に該当する
場合使用前が必要になります。

使用前自己確認を提出しないとどうなる？

使用前自己確認は電気事業法で
定められているため罰則があります。

使用前自己確認結果を届け出なかった場合
や虚偽の申請を行うと、電気事業法により
30万円以下の罰金が課せられます。

FITの承認取り消しや自家消費の
発電停止命令につながりかねないので
注意してください。

立ち入り検査もある

管轄の産業保安監督部のHPより
定期的に立ち入り検査が行われて
いるのが分かります。

行政処分を受けると会社名も
HPに記載されてしまいます。

立ち入り検査のタイミングは
突然ときます。
検査では試験の結果や発電所の
運用状況の確認が行われます。

試験など未実施の場合はこの段階で
指摘されます。

使用前自己確認をやるタイミングはいつか

検査自体は原則、使用開始前に行うことに
なります。

｢使用開始前｣とは、送配電事業者や
既存設備との連系前ではなく、
正式な｢使用を開始｣
（売電や自家消費の場合、発電電力の
使用を開始)する前です。
連系を行わなければ、試験できない
項目もあります。

上記より
開始する前に検査し産業保安監督部の
承認を得る必要があります。

検査ができるのはすでに完成している
状態でないと検査ができません。

売電日などから逆算し１カ月前には
使用前自己確認検査ができるように工事
が終わっている必要があります。

忙しい時期にもよりますが承認が下りまで
早くても１週間から２週間程かかります。

管轄の産業保安監督部次第で提出方法も
違うので要注意です。

今回は使用前自己確認をしなければいけないことについて記載しました。
ぜひ、参考にしていただければ幸いです。

当事務所でも使用前自己確認を
一式行っております。
ご相談、お問い合わせお待ちしております。