使用前自己確認検査の詳細について解説（太陽光発電所）

※2024年9月時点　中部産業保安監督部仕様、現時点では他の地域は様式が若干違うため参考程度にお願いいたします。

使用前自己確認検査の項目

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①外観検査

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◇外観検査は以下の項目を確認。

①中性点直接接地式電路に接続する変圧器には、油流出防⽌設備が施設されていること。（電技第１９条第１０項）

②必要な箇所に所定の接地が⾏われていること。（電技解釈第１７条〜第１９条、第２１条、第２２条、第２４条、第２５条、第２７条〜第２９条、第３７条）

③⾼圧⼜は特別⾼圧⽤の機械器具の充電部が、取扱者が容易に触れないように施設されていること。（電技解釈第２１条、第２２条）

④アークを発⽣する器具と可燃性物質との離隔が⼗分であること。（電技解釈第２３条）

⑤⾼圧⼜は特別⾼圧電路中の過電流遮断器の開閉状態が容易に確認できること。（電技解釈第３４条）

⑥⾼圧及び特別⾼圧の電路において電線及び電気機械器具を保護するため必要な箇所に過電流遮断器が施設されていること。（電技解釈第３４条、第３５条）

⑦⾼圧及び特別⾼圧の電路に地絡を⽣じた時に⾃動的に電路を遮断する装置が必要な箇所に施設されていること。（電技解釈第３６条）

⑧太陽電池発電所の⾼圧及び特別⾼圧の電路において、架空電線の引込⼝及び引出⼝⼜はこれに近接する箇所に避雷器が施設されていること。（電技解釈第３７条）

⑨太陽電池発電所の周囲に、柵、塀等が施設されており、出⼊⼝に施錠装置及び⽴⼊禁⽌表⽰が施設されていること。（電技解釈第３８条）

⑩太陽電池発電所の周囲の柵、塀等の⾼さと柵、塀等から特別⾼圧の充電部までの距離との和が規定値以上であること。（電技解釈第３８条）

⑪ガス絶縁機器等の圧⼒容器が規定どおり施設されていること。（電技解釈第４０条）

⑫発電機、特別⾼圧⽤の変圧器、電⼒⽤コンデンサ⼜は分路リアクトル及び調相機に必要な保護装置が施設されていること。（電技解釈第４２条、第４３条）

⑬検査の対象となる電気⼯作物が図⾯等の記載事項どおりに施設されていること。

中部近畿産業保安監督部　使⽤前⾃⼰確認結果届出書の別紙より

※記載例（横にスクロール☞可能）

チェック内容	確認状況	判定結果	現地試験による確認の有無	工場試験結果による確認の有無	その他記録による確認の有無	規格に沿って確認した場合の規格番号	備考
済	☑	☑	☑	☐	☑	規格に沿った確認をしていれば記載、なければ空白	判定基準 ②③④⑩⑪は書類で確認した。など
対象外	☐	☐	☐	☑	☐

②設計荷重の確認

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◇設計荷重の確認は以下の項目を確認。

 ⾃重、⾵圧荷重、積雪荷重、地震荷重その他の当該⽀持物の設置環境下において想定される各種荷重が、⽇本産業規格ＪＩＳ Ｃ ８９５５（２０１７）「太陽電池アレイ⽤⽀持物の設計⽤荷重算出⽅法」等に基づき設定されていること。具体的には、以下の項⽬を満たすこと。

①⾃重は、太陽電池モジュール、⽀持物及び⽀持物に取付けられている電気設備（逆変換装置、電線、接続箱、集電箱）等の重量が設定されていること。

②⾵圧荷重は、アレイ⾯と⽀持物のそれぞれの荷重が与えられていること。

③基準⾵速、地表⾯粗度区分は当該設備の設置場所に応じた値が設定されていること。

④⾵⼒係数は⾵洞実験結果から与えられた数値、またはＪＩＳ Ｃ ８９５５（２０１７）に⽰された設置形態に応じた数値が設定されていること。

⑤積雪荷重の地上垂直積雪量は、ＪＩＳ Ｃ ８９５５（２０１７）の算定⽅法により求めた値が設定されていること。

⑥勾配係数はアレイ⾯の⾓度に応じた値が設定されており、アレイ⾯の積雪が確実に滑落しないと判断できる場合には勾配係数を１としていること。

⑦雪の単位荷重は、⼀般の地⽅で２０N/cm/㎡以上、多雪区域で３０N/cm/㎡以上が設定されていること。

⑧地震荷重の設計⽤⽔平震度は、ＪＩＳ Ｃ ８９５５（２０１７）に⽰された設置形態（地上設置および建築物等設置）及び設置場所に応じた値が設定されていること。

⑨傾斜地、⽔上等に設置される設備の場合は、「発電⽤太陽電池設備に関する技術基準の解釈」に基づいて付加的に考慮すべき外⼒を適切に評価していること。

中部近畿産業保安監督部　使⽤前⾃⼰確認結果届出書の別紙より

※記載例（横にスクロール☞可能）

チェック内容	確認状況	判定結果	現地試験による確認の有無	工場試験結果による確認の有無	その他記録による確認の有無	規格に沿って確認した場合の規格番号	備考
済	☑	☑	☐	☐	☑	JIS C 8995	判定基準①については図面で確認、②については構造計算書で確認した。など
対象外	☐	☐	☑	☑	☐

③⽀持物構造の確認

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◇⽀持物構造確認は以下の項目を確認。

①⽀持物の架構（部材の組み⽅や形状、使⽤材料等）及び⼨法が図⾯等と⼀致していること。

②図⾯等に⽰された⽀持物（基礎を含む）の架構図をもとに正⾯、側⾯、背⾯の架構について不静定次数の計算を⾏い、いずれの架構も不静定次数の値が０以上の安定した構造（静定・不静定）であること。このとき、部材間の接合部の条件を適切に設定し、不静定次数の算出⽅法は、発電⽤太陽電池設備に関する技術基準を定める省令及びその解釈に関する逐条解説（令和３年１２⽉２０⽇）の解釈第３条の解説（⽀持物の架構）を参照すること。

中部近畿産業保安監督部　使⽤前⾃⼰確認結果届出書の別紙より

※記載例（横にスクロール☞可能）

チェック内容	確認状況	判定結果	現地試験による確認の有無	工場試験結果による確認の有無	その他記録による確認の有無	規格に沿って確認した場合の規格番号	備考
済	☑	☑	☑	☐	☑	規格に沿った確認をしていれば記載、なければ空白	判定基準①については図面で確認した。 ②については 構造計算書で確認したなど
対象外	☐	☐	☐	☑	☐

④部材強度の確認

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◇部材強度の確認は以下の項目を確認。

①全ての部材の形状、断⾯性能および許容応⼒度が⽰されていること。

②部材の許容応⼒度は、ボルト孔による断⾯⽋損、有効断⾯積、座屈による低減などが考慮されていること。

③各種設計荷重に対する各部材の応⼒が⽰されていること。

④各部材の検定⽐（＝応⼒／許容応⼒度）が１以下であること。

中部近畿産業保安監督部　使⽤前⾃⼰確認結果届出書の別紙より

チェック内容	確認状況	判定結果	現地試験による確認の有無	工場試験結果による確認の有無	その他記録による確認の有無	規格に沿って確認した場合の規格番号	備考
済	☑	☑	☐	☐	☑	規格に沿った確認をしていれば記載、なければ空白	判定基準①②③④については構造計算書で確認した。など
対象外	☐	☐	☑	☑	☐

⑤使⽤材料の確認

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◇使⽤材料の確認は以下の項目を確認することになっています。

①⽇本産業規格（ＪＩＳ）、国際規格（ＩＳО）に規定された材料であること。

②腐⾷、腐朽および劣化しやすい材料については、その対策処理（めっき、塗装など）が施されていること。　

③①以外の規格に規定された材料を使⽤する場合には、その強度特性を明確にしたうえで設計条件に適合していること。

中部近畿産業保安監督部　使⽤前⾃⼰確認結果届出書の別紙より

※記載例（横にスクロール☞可能）

チェック内容	確認状況	判定結果	現地試験による確認の有無	工場試験結果による確認の有無	その他記録による確認の有無	規格に沿って確認した場合の規格番号	備考
済	☑	☑	☐	☐	☑	使用材料の 規格を記載	判定基準②については図面で確認。判定基準①③については図面、構造計算書、品質検査証明書で確認した。など
対象外	☐	☐	☑	☑	☐

⑥接合部構造の確認

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◇接合部構造の確認は以下の項目を確認。

①全ての接合部についての仕様（形状や締結材の仕様等）が⽰されていること。

②接合部に作⽤する応⼒が⽰されていること。

③部材間の摩擦によって接合される接合部（単管クランプ、スロット接合等）については、部材間の摩擦⼒が適切に評価されていること。

④押さえ⾦具は、荷重作⽤時の部材の変形を考慮した⼗分な掛かりしろが確保されていること。

⑤接合強度のばらつきが想定される場合には、そのばらつきを考慮した強度の低減を⾏っていること。

⑥②に⽰された応⼒に対して接合部の外れ、ずれ、⼤きい変形の発⽣がなく、接合強度が上回っていること。

中部近畿産業保安監督部　使⽤前⾃⼰確認結果届出書の別紙より

※記載例（横にスクロール☞可能）

チェック内容	確認状況	判定結果	現地試験による確認の有無	工場試験結果による確認の有無	その他記録による確認の有無	規格に沿って確認した場合の規格番号	備考
済	☑	☑	☐	☐	☑	規格に沿った確認をしていれば記載、なければ空白	判定基準①については図面で確認。判定基②③④⑤⑥ については、構造計算書で確認。判定基準③については接合部載荷で確認した。など
対象外	☐	☐	☑	☑	☐

⑦基礎及びアンカー強度の確認

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◇基礎及びアンカー強度の確認は以下の項目を確認。

①基礎に作⽤する押込⽅向、引抜⽅向、⽔平⽅向の応⼒に対して抵抗⼒があること。

②構造計算によって基礎の抵抗⼒が与えられている場合は、当該設備の地盤特性（⼟質、Ｎ値等）が適切に設定されていること。

③載荷試験によって基礎の抵抗⼒を確認している場合は、適切な試験⽅法で実施されていること。

④⽔⾯に施設される設備のアンカーにおいては、アンカーごとの荷重の偏りを考慮して安全性が確認されていること。

中部近畿産業保安監督部　使⽤前⾃⼰確認結果届出書の別紙より

※記載例（横にスクロール☞可能）

チェック内容	確認状況	判定結果	現地試験による確認の有無	工場試験結果による確認の有無	その他記録による確認の有無	規格に沿って確認した場合の規格番号	備考
済	☑	☑	☑	☐	☑	規格に沿った確認をしていれば記載、なければ空白	判定基準①②については構造計算書で確認。判定基準 ②については地盤調査結果で確認。など
対象外	☐	☐	☐	☑	☐

⑧アレイ⾯の最⾼の⾼さが９m を超える場合に必要な確認

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◇アレイ⾯の最⾼の⾼さが９m を超える場合に必要な確認は以下の項目を確認。

①設備の基礎は建築基準法施⾏令（昭和２５年政令第３３８号）第３８条の要求を満たしていること。

②建築基準法施⾏令第６５条に基づき、架台を構成する部材のうち圧縮⼒を負担する部材は、有効細⻑⽐（断⾯の最⼩⼆次率半径に対する座屈⻑さの⽐をいう）が⽀柱では２００以下、それ以外の部材では２５０以下であること。

③建築基準法施⾏令第６６条に基づき、架台の⽀柱の脚部は国⼟交通⼤⾂が定める基準（平成１２年建設省告⽰第１４５６号）に従ったアンカーボルトによる緊結その他の構造⽅法により基礎に緊結されていること。ただし、滑節構造である場合においては、この限りでない。

④⽀持物の接合部に⽤いる⾼⼒ボルト、ボルト及びリベットは、建築基準法施⾏令第６８条の要求を満たしていること。

⑤建築基準法施⾏令第６９条に基づき、すべての⽅向の⽔平⼒に対して安全であるように、架台の架構には型鋼、棒鋼若しくは構造⽤ケーブルの斜材⼜は鉄筋コンクリート造の壁が釣合い良く配置されていること。

⑥建築基準法施⾏令第９３条に基づき、地盤の許容応⼒度及び基礎ぐいの許容⽀持⼒は、国⼟交通⼤⾂（平成１３年国⼟交通省告⽰第１１１３号）が定める⽅法によって、地盤調査を⾏い、その結果に基づいて定めていること。ただし、地盤の許容応⼒度については、同条に⽰された数値を⽤いることができる。

中部近畿産業保安監督部　使⽤前⾃⼰確認結果届出書の別紙より

※記載例（横にスクロール☞可能）

チェック内容	確認状況	判定結果	現地試験による確認の有無	工場試験結果による確認の有無	その他記録による確認の有無	規格に沿って確認した場合の規格番号	備考
済	☐	☐	☐	☐	☐	規格に沿った確認をしていれば記載、なければ空白	野立ての場合】設置面（地盤面）からのアレイ面の最高の高さは９m未満 【屋根置きの場合】設置面（屋根面）からのアレイ面の最高の高さは９ｍ未満
対象外	☑	☐	☐	☐	☐

⑨⼟砂の流出及び崩壊の防⽌に係る確認

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◇⼟砂の流出及び崩壊の防⽌に係る確認は以下の項目を確認。

①設備の施設による⼟砂流出や地盤崩壊が⽣じていないこと。また、その兆候がみられないこと。

②排⽔⼯、法⾯保護⼯などの抑⽌・抑制⼯が図⾯等のとおりに施⼯されていること。

中部近畿産業保安監督部　使⽤前⾃⼰確認結果届出書の別紙より

※記載例（横にスクロール☞可能）

チェック内容	確認状況	判定結果	現地試験による確認の有無	工場試験結果による確認の有無	その他記録による確認の有無	規格に沿って確認した場合の規格番号	備考
済	☑	☑	☑	☐	☑	規格に沿った確認をしていれば記載、なければ空白	【野立ての場合】判定基準 ①については土砂災害警戒区域等の情報により確認。 判定基準②については斜面崩壊防止対策検討書で認。 【屋根置きの場合】土地に自立していないため、対象外など。
対象外	☐	☐	☐	☑	☐

⑩接地抵抗測定

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◇接地抵抗測定は以下の項目を確認。

接地抵抗値が電技解釈第１７条⼜は第２４条第１項第２号で規定された値以下であること。

中部近畿産業保安監督部　使⽤前⾃⼰確認結果届出書の別紙より

※記載例（横にスクロール☞可能）

チェック内容	確認状況	判定結果	現地試験による確認の有無	工場試験結果による確認の有無	その他記録による確認の有無	規格に沿って確認した場合の規格番号	備考
済	☑	☑	☑	☐	☐	規格に沿った確認をしていれば記載、なければ空白	【変更・増設の場合】既設接地極との導通試験をもって確認。 【新設の合】 機器ごとに接地抵抗値を測定し判断　基準の値以下である事を認。
対象外	☐	☐	☐	☑	☑

⑪絶縁抵抗測定

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◇絶縁抵抗測定は以下の項目を確認。

①低圧電路の電線相互間及び電路と⼤地との間の絶縁抵抗は、電路の使⽤電圧が３００Ｖ以下で対地電圧が１５０Ｖ以下の電路では０．１ＭΩ以上、３００Ｖ以下で対地電圧が１５０Ｖを超えるものは０．２ＭΩ以上、３００Ｖを超える低圧電路では０．４ＭΩ以上であること。

②⾼圧の電路については、⼤地及び他の電路（多⼼ケーブルにあっては他の⼼線、変圧器にあっては他の巻線）と絶縁されていることが確認できること。

中部近畿産業保安監督部　使⽤前⾃⼰確認結果届出書の別紙より

※記載例（デスクトップのみ表示可能）

チェック内容	確認状況	判定結果	現地試験による確認の 有無	工場試験結果による確認の 有無	その他記録による確認の 有無	規格に沿って確認した場合 の規格番号	備考
済	☑	☑	☑	☐	☐	JIS C 1302	太陽電池 モジュール、PCS、集電盤の 絶縁抵抗値を 測定し 判定基準値 以上であることを確認。
対象外	☐	☐	☐	☑	☑

⑫絶縁耐⼒試験

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◇絶縁耐⼒試験は以下の項目を確認することになっています。

試験電圧を連続して１０分間加えた後、絶縁抵抗測定を⾏い絶縁に異常のないこと。
また、電技解釈第１５条第４号、第１６条第１項第２号、第１６条第６項第３号⼜
は第１６条第６項第５号によって実施した場合には、常規対地電圧を連続して
１０分間加え、絶縁に異常がないこと。

中部近畿産業保安監督部　使⽤前⾃⼰確認結果届出書の別紙より

 試験内容

・高圧のAC耐圧と太陽電池モジュールの
　直流耐圧試験を行わないといけない。
　検査を行っている業者でないと
　試験は危険のため注意が必要。

・PCSも工場出荷試験成績書にて
　絶縁耐力試験を実施していることを
　確認できれば省略することができる。
　（現地では常規対地電圧試験を行う。）

工場の出荷試験成績書があれば省略できる
試験もあるので業者に依頼する前に
確認してください。

工場出荷試験での確認に、
置き替える事ができるものもあるが
現地での確認もあり省略することは出来ません。

※記載例（デスクトップのみ表示可能）

チェック内容	確認状況	判定結果	現地試験による確認の 有無	工場試験結果による確認の 有無	その他記録による確認の 有無	規格に沿って確認した場合 の規格番号	備考
済	☑	☑	☑	☑	☐	JIS C 8918 JEC-2470	逆変換装置 については、電技解釈 第16条第6項第5号に基づく 絶縁耐力試験を実施したことを 工場試験結果により確認した上で、 常規対地電圧を印加する 現地試験を 実施した。 太陽電池 モジュールについて、 電技解釈第16条第5項第2号に適合 することを 工場試験結果により確認。
対象外	☐	☐	☐	☐	☑

⑬保護装置試験

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◇保護装置試験は以下の項目を確認。

関連する遮断器、故障表⽰器、警報装置、遮断器の開閉表⽰等が正常に動作すること。

中部近畿産業保安監督部　使⽤前⾃⼰確認結果届出書の別紙より

 試験内容

・主に過電流の性能等に関することや地絡遮
　断装置のについてなどが書かれている。

・過電流遮断器においても国内メーカー
　なら基本的にJIS C 4604に該当してくるので
　電技はクリアできる。

・高圧の施設箇所には地絡継電器が
　必要となる。
　PASなどで受ける場合は地絡継電器がつい
　てくるので電技もクリアできる。

・太陽光用の継電器（RPRやOVGR）も動作
　確認する。

この保護継電器装置に関する確認は
太陽光発電所のみにならず通常の設備でも確認する必要があるため省略は出来ない。

※記載例（デスクトップのみ表示可能）

チェック内容	確認状況	判定結果	現地試験による確認の 有無	工場試験結果による確認の 有無	その他記録による確認の 有無	規格に沿って確認した場合 の規格番号	備考
済	☑	☑	☑	☐	☐	規格に沿った確認をしていれば記載、なければ空白	逆電力、 地絡過電圧 継電器、 配線用遮断器を テストボタンにて動作することを確認。
対象外	☐	☐	☐	☑	☑

⑭遮断器関係試験

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◇遮断器関係試験は以下の項目を確認。

①設定どおりの動作が⾏われること。

②⾃動始動及び⾃動停⽌が設定圧⼒の範囲内で⾏われること。

③安全弁の吹出圧⼒が付属タンクの最⾼使⽤圧⼒以下であること。

中部近畿産業保安監督部　使⽤前⾃⼰確認結果届出書の別紙より

 試験内容

・特高設備など大規模な太陽光設備に備え付けれている
　可能性があり一般的に高圧受電設備で該当することは
　少ないです。

ほとんどの高圧設備は対象外に
なるかと思いますが、
検査する設備にないか確認は
行って下さい。

※記載例（デスクトップのみ表示可能）

チェック内容	確認状況	判定結果	現地試験による確認の 有無	工場試験結果による確認の 有無	その他記録による確認の 有無	規格に沿って確認した場合 の規格番号	備考
済	☐	☐	☐	☐	☐	規格に沿った確認をしていれば記載、なければ空白	操作用駆動源（圧縮空気、圧油等） の付属タンクを用いた遮断 器、開閉器 いずれも使用なし。など
対象外	☑	☐	☐	☐	☐

⑮総合インターロック試験

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◇総合インターロック試験は以下の項目を確認。

プラントが⾃動的かつ安全に停⽌するとともに関連する警報、表⽰等が正常に動作すること。

中部近畿産業保安監督部　使⽤前⾃⼰確認結果届出書の別紙より

 試験内容

・保護装置の動作確認があるため、太陽光　
　用でのOVGRやRPRなどの動作を行い、　
　発電設備が安全に停止することの確認
　を行います。
（主に強制動作させることが多いです）

・その他、発電所ごとのインターロックが
　設計通りになっているかを確認する必要
　があります。
　（停電したときUVRが動作するなど）

総合インターロックは省略不可。

ただし、現地の主任技術者によってQB側のインターロックを確認している場合は一部省略することも可能です。

※記載例（デスクトップのみ表示可能）

チェック内容	確認状況	判定結果	現地試験による確認の 有無	工場試験結果による確認の 有無	その他記録による確認の 有無	規格に沿って確認した場合 の規格番号	備考
済	☑	☑	☑	☐	☐	規格に沿った確認をしていれば記載、なければ空白	地絡過電圧、逆電力継器、配線用遮断器を テストボタンにて動作させ発電が正常に停止し警報、表示が正常に動作することを確認。など
対象外	☐	☐	☐	☑	☑

⑯制御電源喪失試験

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◇制御電源 喪失試験は以下の項目を確認。

プラントが⾃動的、かつ、安全に規定の状態に移⾏すること及び測定結果に
異常が認められないこと並びに遮 断器、開閉器が正常に動作し、
かつ警報、表⽰等が正常に出ること。

中部近畿産業保安監督部　使⽤前⾃⼰確認結果届出書の別紙より

 試験内容

・負荷遮断試験と同時に行うことが
　できる。

・設計通りの表示、アラートが出ること
　を確認。

制御電源喪失試験は省略不可。

パラメーターの確認は負荷遮断試験
でも可能。

※記載例（デスクトップのみ表示可能）

チェック内容	確認状況	判定結果	現地試験による確認の 有無	工場試験結果による確認の 有無	その他記録による確認の 有無	規格に沿って確認した場合 の規格番号	備考
済	☑	☑	☑	☐	☐	規格に沿った確認をしていれば記載、なければ空白	配線用遮断器をトリップさせ発電が正常に停止すること及びPCSの警報、表示が正常であることを確認。 など
対象外	☐	☐	☐	☑	☑

⑰負荷遮断試験

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◇負荷遮断試験は以下の項目を確認。

負荷遮断後、発電電圧等負荷遮断時に過渡変化するパラメーターの
変動が制限値内にあり、かつ、プラントは 安全に規定の状態へ移⾏すること。

中部近畿産業保安監督部　使⽤前⾃⼰確認結果届出書の別紙より

 試験内容

・順次1/4、2/4、3/4、4/4負荷運転で
　段階的に試験を⾏う。悪天候により実施　
　できない場合は、⼯場試験の結果から
　判断する。

・別記事でも記載していますが現状では
　明確な判断基準は設けられていません。

　ただしプラントが急に停止しても異常が
　ないかは確認しておく必要があります。
　点検のやり方の問題かもしれませんが　
　PASが爆発した事例もあるみたいです。

最大の出力で行う必要があるが、
天候や設備の状況によってできない
可能性もある。

その場合は、PCSの工場試験成績書の
確認で省略は可能。
どこまでの出力が省略できるかは
確認が必要です。※

※１日だけ試したが出力が
上がらない。など試行回数が少ない
場合は承認が下りにくいです。

数日、実施しても出来ないなど出力
が上がりにくい理由を説明する必要があります。

すべて省略することはできないため
現地での試験は必須になります。

※記載例（デスクトップのみ表示可能）

チェック内容	確認状況	判定結果	現地試験による確認の 有無	工場試験結果による確認の 有無	その他記録による確認の 有無	規格に沿って確認した場合 の規格番号	備考
済	☑	☑	☑	☐	☐	規格に沿った確認をしていれば記載、なければ空白	配線用遮断器を動作させ、発電出力の 1/4から4/4 まで電源品質アナライザを使用しパラメーターに異常 がないことを確認した。 など
対象外	☐	☐	☐	☑	☑

⑱遠隔監視制御試験

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◇遠隔監視制御試験は以下の項目を確認。

被制御発電所の関係機器が正常に動作すること、及び被制御発電所の
状態変化が正しく発電制御所⼜は技術員 所在所に表⽰されること。

中部近畿産業保安監督部　使⽤前⾃⼰確認結果届出書の別紙より

 試験内容

高圧の発電所ではあまり発電制御所を
設置しているところは少ないです。

該当しない場合は使用前自己確認の
別紙においてチェック欄を対象外に
して下さい。

※記載例（デスクトップのみ表示可能）

チェック内容	確認状況	判定結果	現地試験による確認の 有無	工場試験結果による確認の 有無	その他記録による確認の 有無	規格に沿って確認した場合 の規格番号	備考
済	☐	☐	☐	☐	☐	規格に沿った確認をしていれば記載、なければ空白	常時監視の 設備のための 対象外など。
対象外	☑	☐	☐	☐	☐

⑲負荷試験（出⼒試験）

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◇負荷試験（出⼒試験）は以下の項目を確認。

発電設備の各装置の定格は図⾯等どおりであり、かつ、異常が認められないこと。

中部近畿産業保安監督部　使⽤前⾃⼰確認結果届出書の別紙より

 試験内容

・パワコンや変圧器等の異常がないか
　測定する。
　放射温度計や電源品質アナライザの
　機器を使用し発電所内を巡回しながら
　QB、パワコン、パネル等の異常がないか
　確認を行う。

・高調波の判断基準に関しては、
　高調波ガイドラインを参考にしている
　場合が多い。

・温度上昇試験に関してはパワコン、
　変圧器の工場試験成績書で現地試験は
　省略できる。

基本的に、この試験に関しては省略することができない。
現地での測定及び、工場試験成績書の書類を準備する必要がある。

※記載例（デスクトップのみ表示可能）

チェック内容	確認状況	判定結果	現地試験による確認の 有無	工場試験結果による確認の 有無	その他記録による確認の 有無	規格に沿って確認した場合 の規格番号	備考
済	☑	☑	☑	☑	☐	JEC-2470	現地試験に 加え、 逆変換装置 については JEC-2470に 基づく 温度上昇試験が実施され、問題がないこ とを工場試験結果により 確認。など
対象外	☐	☐	☐	☐	☑

⑳関係法令の規定の遵守の確認

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◇関係法令は以下の項目を確認。

発電所、発電設備の工事が次に掲げる許可
（以下「関係許可」という。）を要する行為を伴う
場合において、当該行為が当該許可を受けたところ
に従って行われたことを書類等により確認する。

①　砂防法（明治３０年法律第２９号）第４条（同法第三条において準用する場合を含む。）の規定による許可

②　森林法（昭和２６年法律第２４９号）第１０条の２第１項の許可

③　地すべり等防止法（昭和３３年法律第３０号）第１８条第１項又は同法第４２条第１項の許可

④　宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和３６年法律第１９１号）第１２条第１項又は第３０条第１項の許可

⑤　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和４４年法律第５７号）第７条第１項の許可

中部近畿産業保安監督部　使⽤前⾃⼰確認結果届出書の別紙より

 試験内容

各都道府県HPなどで対象か
確認が可能。

※記載例（デスクトップのみ表示可能）

チェック内容	確認状況	判定結果	現地試験による確認の 有無	工場試験結果による確認の 有無	その他記録による確認の 有無	規格に沿って確認した場合 の規格番号	備考
済	☐	☐	☐	☐	☐	規格に沿った確認をしていれば記載、なければ空白
対象外	☑	☐	☐	☐	☐

産業保安監督部への提出書類

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◇以下は産業保安監督部へ提出す資料になります。すべて産業保安監督HPよりダウンロードできます。各監督部によって様式が違うため太陽光が設置されている地域の監督部HPよりダウンロードをお願いします。

・使用前自己確認の提出書類

1. 使用前自己確認結果届出書
2. 使用前自己確認結果届出書別紙
3. 添付資料一覧表
4. 発電所の概要を明示した地形図
5. 主要設備の配置の状況を明示した平面図及び断面図
6. 発電方式に関する説明書
7. 支持物の構造図及び強度計算書※
8. 当該区域内の急傾斜地の崩壊の防止措置に関する説明書※

※項目７、８に関しては災害、
危険区域に該当する場合のみ必須と
なります。

管轄の地域のHPにより
砂防指定地、地すべり防止区域、
急傾斜地崩壊防止区域、土砂災害警戒
区域は調べることができます。

又、HPになくてもお問合せで回答
してくれますでの確認して下さい。

各監督部によって提出方法も
異なります。

郵送や保安ネットによる申請など
管轄の監督部へお問い合わせが
必要になります。

最後に

当事務所では使用前自己確認の
報告書作成及び提出までサポートしております。

お問い合わせお待ちしております。

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