使用前自己確認検査の詳細について解説!(太陽光発電所)

 この記事でわかること

① 使用前自己確認の検査の内容について
② 産業保安監督部へ提出する書類一覧

目次

①外観検査


外観検査は以下の項目を確認することになっています。

①中性点直接接地式電路に接続する変圧器には、油流出防⽌設備が施設されていること。
(電技第19条第10項)

②必要な箇所に所定の接地が⾏われていること。
(電技解釈第17条〜第19条、第21条、第22条、第24条、
第25条、第27条〜第29条、第37条)

③⾼圧⼜は特別⾼圧⽤の機械器具の充電部が、取扱者が容易に触れないように施設されていること。
(電技解釈第21条、第22条)

④アークを発⽣する器具と可燃性物質との離隔が⼗分であること。
(電技解釈第23条)

⑤⾼圧⼜は特別⾼圧電路中の過電流遮断器の開閉状態が容易に確認できること。
(電技解釈第34条)

⑥⾼圧及び特別⾼圧の電路において電線及び電気機械器具を保護するため必要な
箇所に過電流遮断器が施設されていること。(電技解釈第34条、第35条)

⑦⾼圧及び特別⾼圧の電路に地絡を⽣じた時に⾃動的に電路を遮断する
装置が必要な箇所に施設されていること。(電技解釈第36条)

⑧太陽電池発電所の⾼圧及び特別⾼圧の電路において、
架空電線の引込⼝及び引出⼝⼜はこれに近接する箇所に避雷器が施設されていること。
(電技解釈第37条)

⑨太陽電池発電所の周囲に、柵、塀等が施設されており、
出⼊⼝に施錠装置及び⽴⼊禁⽌表⽰が施設されていること。
(電技解釈第38条)

⑩太陽電池発電所の周囲の柵、塀等の⾼さと柵、塀等から特別⾼圧の
充電部までの距離との和が規定値以上であること。
(電技解釈第38条)

⑪ガス絶縁機器等の圧⼒容器が規定どおり施設されていること。
(電技解釈第40条)

⑫発電機、特別⾼圧⽤の変圧器、電⼒⽤コンデンサ⼜は分路リアクトル及び
調相機に必要な保護装置が施設されていること。
(電技解釈第42条、第43条)

⑬検査の対象となる電気⼯作物が図⾯等の記載事項どおりに施設されていること。

中部近畿産業保安監督部 使⽤前⾃⼰確認結果届出書の別紙より

試験内容

  • 図面による確認
  • 現地による確認

・電技解釈通りになっているのか確認
 します。

・高圧の設備の場合、①、⑪、⑫は対象外
 になることが多いです。

電技解釈にも触れるので基本的に
省略することは出来ないです。

ただし、上記記載の設備がない場合は
一部対象外になる場合があります。

②設計荷重の確認


設計荷重の確認は以下の項目を確認することになっています。

 ⾃重、⾵圧荷重、積雪荷重、地震荷重その他の当該⽀持物の設置環境下において
想定される各種荷重が、⽇本産業規格JIS C 8955(2017)
「太陽電池アレイ⽤⽀持物の設計⽤荷重算出⽅法」等に基づき設定されていること。

具体的には、以下の項⽬を満たすこと。
①⾃重は、太陽電池モジュール、⽀持物及び⽀持物に取付けられている電気設備
(逆変換装置、電線、接続箱、集電箱)等の重量が設定されていること。

②⾵圧荷重は、アレイ⾯と⽀持物のそれぞれの荷重が与えられていること。

③基準⾵速、地表⾯粗度区分は当該設備の設置場所に応じた値が設定されていること。

④⾵⼒係数は⾵洞実験結果から与えられた数値、
 またはJIS C 8955(2017)に⽰された設置形態に応じた
 数値が設定されていること。

⑤積雪荷重の地上垂直積雪量は、JIS C 8955(2017)
 の算定⽅法により求めた値が設定されていること。

⑥勾配係数はアレイ⾯の⾓度に応じた値が設定されており、
 アレイ⾯の積雪が確実に滑落しないと判断できる場合には勾配係数を1としていること。

⑦雪の単位荷重は、⼀般の地⽅で20N/cm/㎡以上、多雪区域で30N/cm/㎡以上
 が設定されていること。

⑧地震荷重の設計⽤⽔平震度は、JIS C 8955(2017)に⽰された設置形態
(地上設置および建築物等設置)及び設置場所に応じた値が設定されていること。

⑨傾斜地、⽔上等に設置される設備の場合は、「発電⽤太陽電池設備に
 関する技術基準の解釈」に基づいて付加的に考慮すべき外⼒を適切に評価していること。

中部近畿産業保安監督部 使⽤前⾃⼰確認結果届出書の別紙より

試験内容

  • 図面による確認

・JIS C 8955による設計に基づき
 設計されているのか確認

JIS C 8955によって国内の
架台メーカーは設計しています。

ただ積雪の設計を誤っていたりする
場合もあるので確認しておく必要
があります。各都道府県の積雪が
確認できるHPを存在しています。

確認は省略することは出来ません。

③⽀持物構造の確認


⽀持物構造確認は以下の項目を確認することになっています。

①⽀持物の架構(部材の組み⽅や形状、使⽤材料等)及び⼨法が図⾯等と⼀致していること。

②図⾯等に⽰された⽀持物(基礎を含む)の架構図をもとに正⾯、側⾯、背⾯の
架構について不静定次数の計算を⾏い、
いずれの架構も不静定次数の値が0以上の安定した構造(静定・不静定)であること。
このとき、部材間の接合部の条件を適切に設定し、不静定次数の算出⽅法は、
発電⽤太陽電池設備に関する技術基準を定める省令及びその解釈に関する
逐条解説(令和3年12⽉20⽇)の解釈第3条の解説(⽀持物の架構)を参照すること。

中部近畿産業保安監督部 使⽤前⾃⼰確認結果届出書の別紙より

試験内容

  • 図面による確認

・図面通りになっているのか?

・不静定次数が0以上になっていること。

発電⽤太陽電池設備に関する技術基準
を定める解釈第3条において簡易の計
算式があるが近年では複雑な構造が多
いためメーカー等に確認をとるのが望
ましいです。

計算式を使った場合はあくまでも
簡易的な数値しか出てこないです。

確認は省略することは出来ません。

④部材強度の確認


部材強度の確認は以下の項目を確認することになっています。

①全ての部材の形状、断⾯性能および許容応⼒度が⽰されていること。

②部材の許容応⼒度は、ボルト孔による断⾯⽋損、
 有効断⾯積、座屈による低減などが考慮されていること。

③各種設計荷重に対する各部材の応⼒が⽰されていること。

④各部材の検定⽐(=応⼒/許容応⼒度)が1以下であること。

中部近畿産業保安監督部 使⽤前⾃⼰確認結果届出書の別紙より

試験内容

  • 図面による確認

・部材に許容応力度が示されているのか
 確認

・各部材の検定比(=応力度/許容応力 
 度)が1以下である事の確認

・各部材の応力が示されていることの確認

ほとんどの架台メーカーは使用前自己
確認に通る様に構造計算書を作成し
提出してくれます。

海外メーカーの場合は回答までに時間
を有する事が多いので注意が必要にな
ります。

確認の省略は出来ません。

⑤使⽤材料の確認


使⽤材料の確認は以下の項目を確認することになっています。

①⽇本産業規格(JIS)、国際規格(ISО)に規定された材料であること。

②腐⾷、腐朽および劣化しやすい材料については、
 その対策処理(めっき、塗装など)が施されていること。 

③①以外の規格に規定された材料を使⽤する場合には、
 その強度特性を明確にしたうえで設計条件に適合していること。

中部近畿産業保安監督部 使⽤前⾃⼰確認結果届出書の別紙より

試験内容

  • どのような材料が使用されているのか
    確認
  • 腐食しやすい材料の対策

・図面等によってJIS規格等によって規定
 されている材料であるか確認します。

 記載がない場合、メーカーに直接、
 問い合わせする必要があります。

規格を書く欄があるため規格が書かれ
ている図面をメーカーより出して
もらう必要があります。

確認の省略は出来ません。

⑥接合部構造の確認


接合部構造の確認は以下の項目を確認することになっています。

①全ての接合部についての仕様(形状や締結材の仕様等)が⽰されていること。

②接合部に作⽤する応⼒が⽰されていること。

③部材間の摩擦によって接合される接合部(単管クランプ、スロット接合等)
 については、部材間の摩擦⼒が適切に評価されていること。

④押さえ⾦具は、荷重作⽤時の部材の変形を考慮した⼗分な
 掛かりしろが確保されていること。

⑤接合強度のばらつきが想定される場合には、
 そのばらつきを考慮した強度の低減を⾏っていること。

⑥②に⽰された応⼒に対して接合部の外れ、ずれ、⼤きい変形の発⽣がなく、
 接合強度が上回っていること。

中部近畿産業保安監督部 使⽤前⾃⼰確認結果届出書の別紙より

試験内容

・架台の構造計算書によって
 押さえ金具、接合部等の強度計算が
 なされているのかの確認と十分な強度が
 設定されているのか確認を行います。

単管で架台を組んでいる場合は
強度があるか、エビデンスを出す必要
があるため注意が必要です。

屋根置き、野立て関係なく省略は
出来ません。

⑦基礎及びアンカー強度の確認


基礎及びアンカー強度の確認は以下の項目を確認することになっています。

①基礎に作⽤する押込⽅向、引抜⽅向、⽔平⽅向の応⼒に対して抵抗⼒があること。

②構造計算によって基礎の抵抗⼒が与えられている場合は、
 当該設備の地盤特性(⼟質、N値等)が適切に設定されていること。

③載荷試験によって基礎の抵抗⼒を確認している場合は、適切な試験⽅法で
 実施されていること。
④⽔⾯に施設される設備のアンカーにおいては、アンカーごとの荷重の偏りを
 考慮して安全性が確認されていること。

中部近畿産業保安監督部 使⽤前⾃⼰確認結果届出書の別紙より

試験内容

  • 杭の引き抜き、押し込み、
    水平方向の応力確認
  • 地盤調査
  • 図面による確認

・野立ての場合、架台を施工する途中で
 杭の引き抜き試験等を行う。
 架台が出来上がっている状態では
 試験が困難である場合が多い。

・地質調査によって地盤特性を調べる。

・屋根置きの場合、設計事務所などで
 算出した設計図書などで確認する必要が
 あります。
 ただし監督部へ提出はありません。

屋根置きの場合は省略可能ですが
強度計算がされているか確認します。

野立ての場合、確認は必須となります。

⑧アレイ⾯の最⾼の⾼さが9m を超える場合に必要な確認


アレイ⾯の最⾼の⾼さが9m を超える場合に必要な確認は以下の項目を
確認することになっています。

①設備の基礎は建築基準法施⾏令(昭和25年政令第338号)第38条の要求を満たしていること。

②建築基準法施⾏令第65条に基づき、架台を構成する部材のうち圧縮⼒を負担する部材は、
 有効細⻑⽐(断⾯の最⼩⼆次率半径に対する座屈⻑さの⽐をいう)が⽀柱では200以下、
 それ以外の部材では250以下であること。

③建築基準法施⾏令第66条に基づき、架台の⽀柱の脚部は国⼟交通⼤⾂が定める基準
(平成12年建設省告⽰第1456号)に従ったアンカーボルトによる緊結その他の構造⽅法により
 基礎に緊結されていること。ただし、滑節構造である場合においては、この限りでない。

④⽀持物の接合部に⽤いる⾼⼒ボルト、ボルト及びリベットは、建築基準法施⾏令第68条の
 要求を満たしていること。

⑤建築基準法施⾏令第69条に基づき、すべての⽅向の⽔平⼒に対して安全であるように、
 架台の架構には型鋼、棒鋼若しくは構造⽤ケーブルの斜材⼜は鉄筋コンクリート造の
 壁が釣合い良く配置されていること。

⑥建築基準法施⾏令第93条に基づき、地盤の許容応⼒度及び基礎ぐいの許容⽀持⼒は、
 国⼟交通⼤⾂(平成13年国⼟交通省告⽰第1113号)が定める⽅法によって、地盤調査を⾏い、
 その結果に基づいて定めていること。ただし、地盤の許容応⼒度については、
 同条に⽰された数値を⽤いることができる。

中部近畿産業保安監督部 使⽤前⾃⼰確認結果届出書の別紙より

試験内容

  • 図面又は現地にて、アレイの高さが
    9mを超えていないか確認

・野立ての太陽光発電所において
 アレイ面が9mを超える場合は
 建築基準法に適合する必要があり
 専門業者でないと対応が難しいです。

屋根置きの場合は設置面からの高さに
なるので設置面から9m以内であれば
対象外とすることができます。

⑨⼟砂の流出及び崩壊の防⽌に係る確認


⼟砂の流出及び崩壊の防⽌に係る確認は以下の項目を確認することになっています。

①設備の施設による⼟砂流出や地盤崩壊が⽣じていないこと。
 また、その兆候がみられないこと。

②排⽔⼯、法⾯保護⼯などの抑⽌・抑制⼯が図⾯等のとおりに施⼯されていること。

中部近畿産業保安監督部 使⽤前⾃⼰確認結果届出書の別紙より

試験内容

・現地にて法面保護や排水溝等
 の施工が図面通りか確認する

・施工後すぐに地盤の崩落が起きている
 場合は対策が必要なので土木業者に
 相談する。
 ただし架台ができてからでは遅いので
 施工開始前に確認しておいた方がよい。

・屋根置の場合は対象外になります。

野立ての場合確認は必須となり
省略は出来ません。

⑩接地抵抗測定


接地抵抗測定は以下の項目を確認することになっています。

接地抵抗値が電技解釈第17条⼜は第24条第1項第2号で規定された値以下であること。

中部近畿産業保安監督部 使⽤前⾃⼰確認結果届出書の別紙より

試験内容

  • 機器のアースがあるのか。
  • A種、B種、C種、D種が規定以下に
    接地抵抗値がなっているのか確認

・使用前自己確認に限らずマストな試験と
 なります。仮にアースが取れていない
 場合又は、漏電していた場合、危険なの
 ですぐに改修が必要になります。

・通常の試験業務を行っている業者で
 あれば問題なく行うことができます。

使用前自己確認に限らず
電気設備には必須の試験となるため
省略することは出来ません。

⑪絶縁抵抗測定


絶縁抵抗測定は以下の項目を確認することになっています。

①低圧電路の電線相互間及び電路と⼤地との間の絶縁抵抗は、
 電路の使⽤電圧が300V以下で対地電圧が150V以下の電路では
 0.1MΩ以上、300V以下で対地電圧が150Vを超えるものは
 0.2MΩ以上、300Vを超える低圧電路では0.4MΩ以上であること。

②⾼圧の電路については、⼤地及び他の電路(多⼼ケーブルにあっては他の⼼線、
 変圧器にあっては他の巻線)と絶縁されていることが確認できること。

中部近畿産業保安監督部 使⽤前⾃⼰確認結果届出書の別紙より

試験内容

  • 電気設備のすべての絶縁測定を行う。
  • 判断基準は上記記載の値になる。

・通常の試験業務を行っている業者で
 あれば問題なく行うことができます。

・自社で行う場合は測定電圧が
 回路ごとに違うため注意が必要
 機器を損傷させる恐れがあります。

絶縁でも感電してしまう恐れがあるので
試験をする際は注意が必要です。
専門業者に依頼することをお勧めします。

使用前に限らず検査は必須のため
省略することは出来ません。

⑫絶縁耐⼒試験


絶縁耐⼒試験は以下の項目を確認することになっています。

試験電圧を連続して10分間加えた後、絶縁抵抗測定を⾏い絶縁に異常のないこと。
また、電技解釈第15条第4号、第16条第1項第2号、第16条第6項第3号⼜
は第16条第6項第5号によって実施した場合には、常規対地電圧を連続して
10分間加え、絶縁に異常がないこと。

中部近畿産業保安監督部 使⽤前⾃⼰確認結果届出書の別紙より

試験内容

  • 高圧の機器、ケーブル、PCS、太陽電池モジュールの耐圧試験を行う。
  • 太陽電池モジュールは低圧であれば工場試験成績書で絶縁耐力試験は省略できる。

・高圧のAC耐圧と太陽電池モジュールの
 直流耐圧試験を行わないといけない。
 検査を行っている業者でないと
 試験は危険のため注意が必要。

・PCSも工場出荷試験成績書にて
 絶縁耐力試験を実施していることを
 確認できれば省略することができる。
 (現地では常規対地電圧試験を行う。)

工場の出荷試験成績書があれば省略できる
試験もあるので業者に依頼する前に
確認してください。

工場で出荷試験での確認に、
置き替える事ができるものもあるが
現地での確認もあり省略することは出来ません。

⑬保護装置試験


保護装置試験は以下の項目を確認することになっています。

関連する遮断器、故障表⽰器、警報装置、遮断器の開閉表⽰等が正常に動作すること。

中部近畿産業保安監督部 使⽤前⾃⼰確認結果届出書の別紙より

試験内容

  • 電技解釈34条、36条、43条において手動又は実動作に
    よる試験を実施
  • 関連する継電器も連動を実施する。

・主に過電流の性能等に関することや地絡遮
 断装置のについてなどが書かれている。

・過電流遮断器においても国内メーカー
 なら基本的にJIS c 4604に該当してくるので
 電技はクリアできる。

・高圧の施設箇所には地絡継電器が
 必要となる。
 PASなどで受ける場合は地絡継電器がつい
 てくるので電技もクリアできる。

・太陽光用の継電器(RPRやOVGR)も動作
 確認する。

この保護継電器装置に関する確認は
太陽光発電所のみにならず通常の設備でも確認する必要があるため省略は出来ない。

⑭遮断器関係試験


遮断器関係試験は以下の項目を確認することになっています。

①設定どおりの動作が⾏われること。

②⾃動始動及び⾃動停⽌が設定圧⼒の範囲内で⾏われること。

③安全弁の吹出圧⼒が付属タンクの最⾼使⽤圧⼒以下であること。

中部近畿産業保安監督部 使⽤前⾃⼰確認結果届出書の別紙より

試験内容

  • ①付属タンク(アキュームレータを含む。以下同じ。)の容量試験
  • ②駆動⼒発⽣装置⾃動始動停⽌試験
  • ③駆動⼒発⽣装置付属タンク安全弁動作試

・特高設備など大規模な太陽光設備に備え付けれている
 可能性があり一般的に高圧受電設備で該当することは
 少ないです。

高圧の設備の場合は対象外で問題ないですが設備が付いていないか、確認を主任技術者に念のため行っておきましょう。

⑮総合インターロック試験


総合インターロック試験は以下の項目を確認することになっています。

プラントが⾃動的かつ安全に停⽌するとともに関連する警報、表⽰等が正常に動作すること。

中部近畿産業保安監督部 使⽤前⾃⼰確認結果届出書の別紙より

試験内容

  • 発電所全体のインターロックの確認。
  • 保護装置の動作確認。
  • プラントが安全に停止することの確認。

・保護装置の動作確認があるため、太陽光 
 用でのOVGRやRPRなどの動作を行い、 
 発電設備が安全に停止することの確認
 を行います。
(主に強制動作させることが多いです。)

・その他、発電所ごとのインターロックが
 設計通りになっているかを確認する必要
 があります。
 (停電したときUVRが動作するなど)

総合インターロックも省略は出来ません。現地での確認が必須になります。

ただし、現地の主任技術者によってQB側のインターロックを確認している場合は一部省略することも可能です。

⑯制御電源喪失試験


制御電源 喪失試験は以下の項目を確認することになっています。

プラントが⾃動的、かつ、安全に規定の状態に移⾏すること及び測定結果に
異常が認められないこと並びに遮 断器、開閉器が正常に動作し、
かつ警報、表⽰等が正常に出ること。

中部近畿産業保安監督部 使⽤前⾃⼰確認結果届出書の別紙より

試験内容

  • 発電所が安全に停止できることの確認。
  • 警報や表示が設計通りに動作することの確認。
  • 負荷遮断試験と併用して行うことができる。
  • 過渡変化するパラメーターの確認(ここでは負荷遮断試験で確認します。)

・負荷遮断試験と同時に行えるため内容は
 大きくは変わりません。

 設計通りの表示、アラートが出ること
 確認しておきたいです。

この試験も省略することはできないので現地確認が必須になります。

しかし、内容自体は負荷遮断試験が行える状況であれば問題ないかと
思います。

負荷遮断試験との違いはここでは出力
を求められていないので天候に左右は
されにくい試験となります。

⑰負荷遮断試験


負荷遮断試験は以下の項目を確認することになっています。

負荷遮断後、発電電圧等負荷遮断時に過渡変化するパラメーターの
変動が制限値内にあり、かつ、プラントは 安全に規定の状態へ移⾏すること。

中部近畿産業保安監督部 使⽤前⾃⼰確認結果届出書の別紙より

試験内容

  • 負荷遮断試験 (1/4から4/4の出力で試験を行う。)
  • 発電所が安全に停止できることの確認。

・順次1/4、2/4、3/4、4/4負荷運転で
 段階的に試験を⾏う。悪天候により実施 
 できない場合は、⼯場試験の結果から判
 断できます。

別記事でも記載していますが現状では
 明確な判断基準は設けられていません。

 ただしプラントが急に止まっても異常が
 ないかは確認しておく必要があります。
 点検のやり方の問題かもしれませんが 
 PASが爆発した事例もあるみたいです。

最大の出力で行う必要があるが、天候や設備の状況によってできない可能性
もある。

その場合は、PCSの工場試験成績書の
確認で省略は可能ですがどこまでの
出力が省略できるかは確認が必要に
なります。

※1日だけ試したが出力が上がりませ
んでした。というような試行回数が
少ない場合は承認が下りにくいです。

数日、実施しても出来ないなど出力
が上がりにくい理由を説明する必要があります。

すべて省略することはできないため
現地での試験は必須になります。

⑱遠隔監視制御試験


遠隔監視制御試験は以下の項目を確認することになっています。

被制御発電所の関係機器が正常に動作すること、及び被制御発電所の
状態変化が正しく発電制御所⼜は技術員 所在所に表⽰されること。

中部近畿産業保安監督部 使⽤前⾃⼰確認結果届出書の別紙より

試験内容

  • 発電制御所が設置されている場合は、電技解釈47条に
    基づいた確認が必要

高圧の発電所ではあまり発電制御所を
設置しているところは少ないです。

該当しない場合は使用前自己確認の別紙においてチェック欄を対象外にして
おく必要があります。

⑲負荷試験(出⼒試験)


負荷試験(出⼒試験)は以下の項目を確認することになっています。

発電設備の各装置の定格は図⾯等どおりであり、かつ、異常が認められないこと。

中部近畿産業保安監督部 使⽤前⾃⼰確認結果届出書の別紙より

試験内容

  • 異常な温度上昇、異常振動、異⾳等の
    有無
  • ⾼調波(電圧歪率)
  • 警報の有無

・パワコンや変圧器等の異常がないか測定
 する。
 放射温度計や電源品質アナライザの
 機器を使用し発電所内を巡回しながら
 QB、パワコン、パネル等の異常がないか
 確認を行う。

・高調波の判断基準に関しては、
 高調波ガイドラインを参考にしている
 場合が多いい。

・温度上昇試験に関してはパワコン、
 変圧器の工場試験成績書で現地試験は
 省略できる。

基本的に、この試験に関しては省略することができない。
現地での測定及び、工場試験成績書の書類を準備する必要がある。


以下は産業保安監督部へ提出す資料に
なります。すべて産業保安監督HPより
ダウンロードできます。

各監督部によって様式が違うため
太陽光が設置されている地域の
監督部HPよりダウンロードを
お願いします。

・使用前自己確認の提出書類

  1. 使用前自己確認結果届出書
  2. 使用前自己確認結果届出書別紙
  3. 添付資料一覧表
  4. 発電所の概要を明示した地形図
  5. 主要設備の配置の状況を明示した平面図及び断面図
  6. 発電方式に関する説明書
  7. 支持物の構造図及び強度計算書
  8. 当該区域内の急傾斜地の崩壊の防止措置に関する説明書

※項目7、8に関しては災害、危険区域に該当する場合のみ必須となります。

管轄の地域のHPにより
砂防指定地、地すべり防止区域、
急傾斜地崩壊防止区域、土砂災害警戒区域は調べることができます。

又、HPになくてもお問合せで回答してくれますでの確認しておきましょう。

各監督部によって提出方法も
異なります。

郵送や保安ネットによる申請など
管轄の監督部へお問い合わせが
必要になります。

最後に

当事務所では使用前自己確認の
報告書作成及び提出までサポートしております。

お問い合わせお待ちしております。


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この記事を書いた人

太陽光業界に従事しており、
得意分野は太陽光関係の点検になります。

使用前自己確認、絶縁抵抗、接地抵抗、耐圧試験
外観検査、保護継電器試験、温度測定....ectなど
電気設備に関する情報発信も行い、私自身も点検
で現場に入っております。

今後もいろいろな設備を点検すべく
情報発信をしていきます。

点検に関するお問い合わせお待ち
しております。

試験内容の確認などにZOOMや
現地へのお伺いも可能です。
お気軽にご相談下さい。

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