使用前自己確認検査の費用は？　各業者ごとに比較してみました。

・この記事でわかること
　①使用前自己確認の大まかな費用
　②業者ごとの特徴
　③提出する資料
大まかにこの３つがこの記事によって
わかります。

使用前自己確認検査ができる業者とは？

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実は、使用前自己確認を実施するにあたって
よく勘違いされますが
資格がなくても検査自体はすることが可能です。

可能ではあるものの検査に使用する機器や
検査自体で行う検査が危険の為、知識なしで
いきなり行うこと自体は事故や機器の損傷につながるリスクがあります。

自身で検査を行うことは可能ですが
充電部に接近するなど危険な場面が想定されるため無知識で行うのは危険です。

・検査ができる業者

主に各都道府県の保安協会、管理技術者協会、
電気保安法人が該当してきます。

中には使用前検査だけ専門に行う業者もいますが
数が少ないのでここでは省略します。

では具体的な各業者ごとのメリット、デメリットについてみていきます。
※参考として出力100kWぐらいだとします。

検査業者	メリット	デメリット	価格相場
保安協会	組織自体が全国にあり ノウハウがあるため ほとんどの点検は依頼可能	各都道府県によって 料金形態はかなり変わる 安い地域もある。	100～200万前後
管理技術者協会	個人事業主などの 集まりの為、検査費用 の料金を抑えることが できる。	大きな案件など人員が 必要な場合は対応が難 しい	20～100万前後
電気保安法人	法人ごとにできる 検査に強みがある。 法人によっては、保安 協会と変わらない程の 検査もできる。	各法人の強みがあるが 遠方になるほど料金 形態は高くなってし まう傾向がある。	50～150万前後

・依頼する際の注意点

上記の金額はあくまでも電気的な試験の見積り
だと考えて頂いた方がよいです。

その他もあるのか？

実は、使用前自己確認は電気的な
部分だけではなく
以下のような確認も含まれています。

このほかにもいろいろな試験があります。
中には現地では行わない試験も含まれています。
（メーカーの出荷試験成績書によって確認など。）

事前にどこまでの試験が可能なのかなど
業者と確認しておく必要があります。

・提出はどうするの？

使用前自己確認報告書ができ次第、管轄の
産業保安監督部に提出する必要があります。

管轄によって提出方法が違うため、事前に確認が
必要になります。
（保安ネットや郵送によって提出）

以下提出書類になります。
（中部近畿産業保安監督部の場合　2024年時点）

この６項目に関しては必須となります。
場合によっては追加で資料を出す場合もありますが該当しない場合は提出不要となります。

・どのような場合に追加の資料を出すのか？

以下の項目に該当する場合は
別途資料が必要になります。

・砂防指定地、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊防止区域、土砂災害警戒区域に設置する場合に添付が必要

・急傾斜地崩壊危険区域内において行う制限工事に係る場合は添付が必要

中部近畿産業本監督部より引用

・まとめ

今回は、使用前自己確認検査の料金について記載しました。メリット、
デメリットも考えてみて
どのような業者に頼むのが一番
良いのか参考にしてみてください。

当事務所では使用前自己確認に関する
試験業務も行っております。

ご相談、お問い合わせお待ちしております。