使用前自己確認検査の費用は？　各業者ごとに比較してみました。

使用前自己確認検査ができる業者とは？

---

◇使用前自己確認を実施するにあたってよく勘違いされますが資格がなくても検査自体はすることが可能です。可能ではあるものの検査に使用する機器や検査自体で行う検査が危険の為、知識なしでいきなり行うこと自体は事故や機器の損傷につながるリスクがあります。

■検査ができる業者

主に各都道府県の保安協会、管理技術者協会、電気保安法人が該当してきます。中には使用前検査だけ専門に行う業者もいますが数が少ないのでここでは省略します。メリット、デメリットについて記載します。参考程度にお願いいたします。

※参考として出力100kWぐらいだとします。

検査業者	メリット	デメリット	価格相場
保安協会	組織自体が全国にありノウハウがあるためほとんどの点検は依頼可能	各都道府県によって料金形態はかなり変わる安い地域もある	100～200万前後
個人の管理技術者	個人事業主などの集まりの為、検査費用の料金を抑えることができる。	大きな案件など人員が必要な場合は対応が難しい	20～100万前後
電気保安法人	法人ごとにできる検査に強みがある。法人によっては、保安協会と変わらない程の検査もできる。	各法人の強みがあるが遠方になるほど料金形態は高くなってしまう傾向がある。	50～150万前後

■依頼する際の注意点

◇上記の金額はあくまでも電気的な試験の見積りだと考えて頂いた方がよいです。使用前自己確認は電気的な部分だけではなく以下のような確認も含まれています。

事前にどこまでの試験が可能なのかなど業者と確認しておく必要があります。

■提出はどうするの？

◇使用前自己確認報告書ができ次第、管轄の産業保安監督部に提出する必要があります。管轄によって提出方法が違うため、事前に確認が必要になります。（保安ネットや郵送によって提出）

以下提出書類になります。
（中部近畿産業保安監督部の場合　2024年時点）

■どのような場合に追加の資料を出すのか？

◇以下の項目に該当する場合は別途資料が必要になります。

・砂防指定地、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊防止区域、土砂災害警戒区域に設置する場合に添付が必要
・急傾斜地崩壊危険区域内において行う制限工事に係る場合は添付が必要

中部近畿産業本監督部より引用

関連記事☟

当事務所でも使用前自己確認検査を一式行っております。
お気軽にお問い合わせください。